クレジットカードの情報流出の事例を知りたい

Pocket

個人情報についての権利意識が高まっている近年、一企業が個人情報、特にクレジットカード情報などを流出させたという事件を起こし、ニュースなどで報道されることも増えてきます。そのような実例と企業の対応についてご紹介しましょう。

 

企業がクレジットカード情報を流出させた実例

企業からクレジットカード情報が流出した例は沢山あります。

平成26年だけでも、ベネッセコーポレーション、そしてJAL、そして三菱東京UFJニコスなどが大きく放映されています。そのほか、過去の大きな事例をご紹介しましょう。

エクスコムグローバル

「イモトのWi-Fi」でよく知られるエクスコムグローバルも、海外旅行者向けにモバイルルータや携帯電話をレンタルしている「Global Cellular」や「GLOBALDATA」で、2013年に約11万件のユーザー情報が流出しています。

クレジットカード番号やセキュリティコードなどが含まれており、早急な対応が必要だったにもかかわらず、4月末に情報流出が発覚してから5月末に発表するまで1カ月近くもかかったことや、該当者が不明瞭な一斉のお詫びメール、該当者への謝罪対応が次回に利用できる3000円分のクーポンだったことも利用者の不興を買ってしまった原因となりました。

江崎グリコ

江崎グリコは2016年に、お菓子などを販売するインターネットサイト「グリコネットショップ」を利用したユーザーの情報が大規模流出したことを発表しました。情報には氏名、住所、電話番号、メールアドレス、クレジットカード情報(番号、有効期限、カード名義)、届け先情報、家族情報が含まれていました。

2012年~2016年にわたる長期間の該当者がいたため、被害は8万件にのぼり、そのうち4万件超にクレジットカード情報が含まれていました。対象者にはダイレクトメールによる呼びかけとともに、再発行などの手数料についても、ユーザーの負担とならないように手配することで対応しました。

Ashley Madison

世界最大級の不倫・浮気SNSであるAshley Madisonは桁違いです。同サイトの閉鎖を目的とするハッカー集団により全世界約3700万人分もの個人情報が流出、クレジットカード情報だけでなく、個人の性的嗜好などの情報がインターネットで公開されるという事態にまで発展しました。

Ashley Madisonは有料で行っていたプロフィールデータの削除を無料提供するなどで対応しましたが、女性会員のほとんどがサクラであったことが判明するなど思わぬ余波を受けたことも有名です。

 

企業側の対応は商品券配布などが多い

最近のこういったクレジットカード情報流出などに関しては、企業側はお詫びとして、商品券を配布するというケースがとても多いです。

また、さらにどのような形で、そしてどこまでの情報が漏えいしてしまったかなどの、詳しい説明などの対応策がとられています。顧客側は自分の情報がどこまで漏えいしてしまったのか、ということを知りたいので、このあたりの説明対策などを企業側はしっかりととっています。

ベネッセの個人情報漏えい事件においては、被害者に、企業側が、500円分の電子マネーギフトなどを配りました。そして謝罪という形でした。

しかし、これには一部納得ができないという声も上がっており、しっかりとした保証をしてもらいたい、という消費者側の意見も多いです。その他個人情報を漏えいしてしまった、保険会社、証券会社は、過去に約1万円分のギフトカード、クオカードなどを贈呈しているところもあります。

しかし、こういった対応というのは、莫大な費用がかかります。このため、企業においては対応が出来ない可能性も高いです。

個人情報を漏えいしてしまった会社の対応策というのはどういった形の補填がベストなのか、ということなどが、今も問題視されている状態です。

いずれもクレジットカード利用者にとって、情報漏洩は他人事ではありません。情報が流出した際は、一刻も早くカードの停止と再発行が必要です。